4月7日に政府より「緊急事態宣言」が発出され、私たちは経験したことのない状況の中で生活することを余儀なくされています。
もちろん企業活動も例外ではなく、各企業様が経済活動を縮小しないため、そして社員の命を守るために様々な方法で日々ご尽力されていることと思います。
新型コロナウィルスの影響により、各企業様がどのようなお取り組みをされているか、どういった影響があったのかという調査を実施しました。
今回は、調査結果のデータを一部公開します。全部ご覧になりたい方はこちらからダウンロードしてください。
調査サマリ
- 緊急事態宣言前と比べ、お問い合わせが54%減ったと回答
- 緊急事態宣言前と比べ、受注数が58%減ったと回答
- 担当者に電話が繋がる確率が6～10割と回答したのは全体の24%と少ない
- 担当者に電話が繋がらない理由として最も多かったのは「担当者が出勤していない」
- 受注数が減ったと回答したのは、MA導入者が53%、MA非導入者が63%と数値に違いが表れた
※ 全データは下記よりご登録後、無料でダウンロード可能です。
調査概要
調査テーマ：緊急事態宣言をふまえた各企業様のマーケティング/セールス部門の活動状況について
調査手段：インターネット調査
調査期間：2020年4月27日(月)〜2020年5月1日(金)
対象者：Mtame株式会社のお取引先、過去に名刺交換をしたことがある方、「エムタメ！」メルマガご登録者
回答数：416件
回答者の属性
緊急事態宣言前と比べ、お問い合わせ数はどう変化しましたか？
緊急事態宣言前と比べ、お問い合わせが54%減ったと回答
全体(414名)の54%（221名）の回答者が、緊急事態宣言前と比べてお問い合わせが減ったと回答しました。増えたと回答した方もいるものの、やはり今回の事態によってお問い合わせ数が減った企業が多いことがわかりました。
緊急事態宣言前と比べ、受注数（新規契約数）はどう変化しましたか？
緊急事態宣言前と比べ、受注数が58%減ったと回答
全体（414名）のうち、減ったという回答は58％（240名）、特に変化はないという回答は29％（120名）でした。
お客様先に電話でアプローチする際に、担当者にそのまま繋がる割合はどのくらいですか？
担当者に電話が繋がる確率が6～10割と回答したのは全体の24%と少ない
担当者につながる割合は、５割以下という回答が全体（414名）の37％（152名）となり、この時期に担当者への電話が繋がりにくくなっていることがわかります。
緊急事態宣言後、担当者に電話が繋がらない理由で多いと感じるものは何ですか？
イ担当者に電話が繋がらない理由として最も多かったのは「担当者が出勤していない」
担当者につながらない理由として最も多かったのは「担当者が出勤していない」という回答でした。テレワークが多くの企業で導入されていることにより、電話がつながらないという状況が起きているようです。
【MA導入者と非導入者の違い】緊急事態宣言前と比べ、受注数（新規契約数）はどう変化しましたか？
受注数が減ったと回答したのは、MA導入者が53%、MA非導入者が63%と数値に違いが表れた
MA導入者と非導入者で比較すると、MA導入者は非導入者に比べて受注数が減ったと回答した割合が少ないことがわかりました。
まとめ
今回の調査で、緊急事態宣言によって、テレワーク制度やオンライン営業の仕組みを導入したりなど、多くの企業が臨機応変に今の事態に対応している一方、まだまだ対応が出来ていない企業がいることもわかりました。
また、テレワークやインサイドセールス、マーケティングオートメーションなどを以前から導入していると答えた回答者は、導入していない回答者に比べてお問い合わせ件数や商談数などにおいて、あまり影響を受けていないという傾向も見えてきました。
テレワークなどの働き方という部分に焦点が当たりがちですが、インサイドセールスやマーケティングオートメーションなど、営業やマーケティング業務を効率よくおこなうための施策も、今回の事態でその必要性が再認識された結果となりました。
※本意識調査の全データは、「エムタメ！」より登録フォームにお進みいただき、個人情報をご登録のうえ閲覧していただけます。
https://mtame.jp/white_paper/Surveyresults_202005/
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「エムタメ！調査」と明記ください。
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